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耐震等級とは？
家を建てたり購入したりする際、「耐震性」を重視する人は少なくありません。耐震性を表す指標となるのが「耐震等級」です。耐震等級を見れば、その住宅の地震に対する強さを誰でも判断できます。耐震等級は、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に沿って制定されたものです。耐震等級は、以下の表のように、建物の耐震性能によって等級1から等級3までの3段階に分かれています。
| 等級3 | 高い |
| 等級2 | 建築基準法の1.25倍の建物強さ |
| 等級1 | 建築基準法レベルの建物強さ |
なお、どの耐震等級も震度6～震度7の揺れでも倒壊しない基準になっています。
耐震等級による違い
耐震等級1の建物は、建築基準法で定められている程度の耐震性能です。「数百年に一度発生する大規模な地震に耐えられる程度の耐震性」ともいわれます。耐震等級2の建物は、等級1の1.25倍の地震が起きても倒壊しない程度の耐震性能であることを示します。「長期優良住宅」に認定されるためには、耐震等級2以上の等級が必要です。3つの耐震等級のなかで最も性能が高い耐震等級3は、等級1の1.5倍の地震が起こっても倒壊しない程度の耐震性能であることを示します。なお、災害時の避難場所としても使われる学校や病院といった公共施設は、耐震等級2以上の等級が必要です。また災害時の救助活動や災害復興の拠点となる消防署や警察署などの多くは、耐震等級3となっています。
ローコスト住宅の耐震等級は？
日本で住宅を建築する際には必ず「耐震等級1」以上を満たす必要があるため、ローコスト住宅を含むすべての住宅が、最低限の耐震性能を確保していることになります。耐震等級3の住宅を建てているハウスメーカーがある一方で、ローコスト住宅の多くが耐震等級2の家を建てているため、ローコスト住宅の耐震性に対して不安を抱く人もいるかもしれません。しかし、長期優良住宅の認定基準が耐震等級2以上であることからもわかるように、耐震等級2であれば高い耐震性をもっているといえます。ですので、ローコストハウスメーカーの耐震性について、過度に心配する必要はありません。また、ローコスト住宅を扱うハウスメーカーのなかには、耐震等級3の住宅を標準仕様で建てているところもあります。別途費用を払うことで等級3の住宅を建てられるメーカーもありますので。検討しているハウスメーカーの耐震等級が気になる人は、担当者に問い合わせしてみるとよいでしょう。
ローコスト住宅は地震でも安全？
ここまでは、ローコスト住宅が最低限の耐震等級を確保していることを説明しました。ここからは、ローコスト住宅は地震でも大丈夫なのかについて解説します。
法的な基準はクリアしている
上述したとおり、日本で住宅を建築する際は必ず「耐震等級1」以上を満たす必要があります。ローコスト住宅のほとんどが耐震等級2以上ですので、ローコスト住宅でも耐震性に対する法的な基準はクリアしています。そのため、ローコスト住宅であっても耐震性能や耐久性に問題はないことがほとんどです。ローコスト住宅は、建材費の大量発注や住宅の規格化、人件費や広告費の削減などにより、家全体の費用を抑えています。決して耐震性や耐久性を犠牲にして価格を下げているわけではありません。
長期優良住宅に対応していることも
ローコスト住宅を扱うハウスメーカーのなかには、長期優良住宅に対応しているメーカーもあります。まずは検討しているハウスメーカーの標準仕様が長期優良住宅かどうかを確認しましょう。標準仕様ではない場合でも、追加費用を支払えば長期優良住宅に対応してくれるハウスメーカーもあります。ただ長期優良住宅に対応していないハウスメーカーもありますので、長期優良住宅を希望する場合は、対応しているハウスメーカーでの建築を検討するしかありません。
なぜ長期優良住宅に対応していないハウスメーカーがあるのか
長期優良住宅に認定されると、所得税控除や税制控除、優遇金利を受けられます。それなのになぜ長期優良住宅に対応していないハウスメーカーがあるのかというと、長期優良住宅にもデメリットがあるからです。デメリットの一つ目は、建築工事費や諸費用が高くなることです。長期優良住宅は住宅の性能を高くする必要があるため、建築工事費がかさんでしまいます。また申請費用と書類作成費用も別途必要になります。このように建築工事費や諸費用が高くなるとローコスト住宅のメリットである「低価格」の魅力が少なくなってしまうのです。デメリットの二つ目は、長期優良住宅の認定申請には2週間～1ヶ月ほどの期間がかかることです。認定許可が降りる前に工事を着工することができないため、工期が長くなってしまいます。これはローコスト住宅のメリットである「工期の短さ」がなくなってしまうのです。このように、長期優良住宅のメリットとローコスト住宅のメリットを天秤にかけた結果、長期優良住宅に対応していないハウスメーカーがあるのです。
ローコスト住宅が一般の注文住宅と違うのはどこ？
ローコスト住宅は一般の注文住宅より価格が安いことが特徴です。その安さの秘密は次の3点にあります。
- 資材の大量仕入れ
- デザインや住宅設備の規格化
- 人件費、広告費をカット
ローコスト住宅を扱うハウスメーカーは、住宅を建てるために使用する資材を大量仕入しています。購入する数量が多いほど単価が下がるため、大量購入することで材料費を安く抑えているのです。ローコスト住宅ではシンプルな間取りを多く採用し、材料費などを削減しています。またキッチンや浴室などの住宅設備もオリジナルの商品ではなく住宅設備メーカーが用意した既製品を大量仕入れし、経費を削減しています。規格化された材料や設備を組み合わせて住宅を建てるため、通常の住宅よりも複雑な作業が少なく、現場で働く大工の数も最低限に抑えることが可能です。また広告宣伝費についても、全国ネットでCMを放映している大手ハウスメーカーに比べてローカル放送のCMやネット広告を利用するなど工夫しています。
ローコスト住宅の耐震性を確認するには？
地震対策には、耐震のほかに、制震、免震があります。ローコスト住宅の耐震性を確認するには、まず耐震・制震・免震について知り、加えて「ガル」という単位やハウスメーカーの評判を確認するとよいでしょう。以下より詳しく説明します。
耐震・制震・免震を確認
地震対策には、「耐震」「制震」「免震」の3つの工法があります。
耐震は地震に耐える
耐震とは、文字通り「地震の揺れに耐えること」です。これができる住宅のことを「耐震住宅」といいます。はじめに説明したとおり、日本の建築基準法では耐震等級1以上の住宅でなければ建てることができません。つまり、どのハウスメーカーで家を建てても耐震住宅ということになります。ただ、地震の揺れは直接建物に伝わります。そのため繰り返し地震を経験すると建物の損壊が進んだり、家屋内の家具などが転倒したりする恐れがあります。
制震は地震を吸収する
地震の揺れを制御、吸収することを「制震」といいます。「制震パネルや制圧ダンパー」などを構造躯体に設置することで、地震による揺れの軽減が可能です。ただし制震装置の設置には、設置費用がかかります。設置コストは50万～100万円ほどです。
免震は地震を受け流す
地震の揺れそのものを受け流し、建物に伝えないことを「免震」といいます。免震は高層ビルなどにも採用されている技術で、最も優れた地震対策のひとつです。建物と基礎との間に免震装置で地震のエネルギーを吸収し、揺れを抑制します。免震装置を設置するためには、設置費用が必要です。設置コストは250万～350万円ほどかかります。
工法の違いを知る
鉄骨・鉄筋コンクリート・木造、どの構造を選んだとしても、震度6強の地震でも倒壊・崩壊しないよう建築基準法で定められています。しかし工法によって耐震性能に違いはあります。
鉄骨構造
木造の在来軸組工法の柱や梁といった木材部分に、鋼材を使用している工法です。鉄骨構造には「軽量鉄骨造」と「重量鉄骨造」がありますが、一般的に戸建て住宅に用いられるのは「軽量鉄骨造」です。木造住宅の筋交いにあたる部分を鉄の部品に置き換えることで、さらに耐震性をアップできます。
鉄筋コンクリート
その名のとおり構造部分が「鉄筋」と「コンクリート」によってできています。鉄筋をコンクリートで覆うため、耐震性だけでなく耐火性も高くなっています。しかしコスト面の問題から、一般の戸建て住宅ではあまり採用されることがありません。
木造
木造住宅には「木造軸組工法（在来工法）」、「木造枠組壁工法（ツーバイフォー工法）」、「木造ラーメン工法」の３種類があります。木造軸組工法は、建築できるハウスメーカー・工務店が多く、自由な間取りと大きな開口部を取ることができるのが特徴です。一方、耐震性では他の２つの工法に劣ります。木造枠組壁工法は、2インチ×4インチの角材と合板で床、壁、天井のパネルをつくり、組み合わせる工法です。壁面で強度を担保する構造で木造軸組工法より耐震性が高い反面、間取りに少し制限があります。木造ラーメン工法は、ラーメンと呼ばれる柱と梁からできた構造体を、溶接などで固めて一体化させる鉄骨構造や鉄筋コンクリート造の工法を木造住宅に採用したものです。「木造軸組工法」のデメリットである耐震性の不安、「木造枠組壁工法（ツーバイフォー工法）」のデメリットである間取りや開口部の取りにくさを解決できます。
ガルで比較する
ガル(gal)というのは地震の大きさを表現する単位のひとつで、地震の加速度を表します。震度が地震の揺れの大きさを表現するのに用い、マグニチュードが地震のエネルギーの大きさ(地震の規模)を表現しますが、このガルは｢加速度｣を表します。約400ガルの地震加速度に耐えられるのが耐震等級1、耐震等級2はその1.25倍の500ガル、耐震等級3は1.5倍で600ガル相当に耐えられると言われています。ハウスメーカーのなかには、このガルの数値を用いた実験結果で耐震性をアピールしているところもありますので、ガルの数値も比較の手段のひとつです。一方で、阪神淡路大震災は818ガルを観測し、新潟中越地震地震は1660ガル、東日本大震災では2500ガル以上が観測されました。このような大きな地震でもすべての建物が全壊したということはありません。このことから、ガルの大きさと建物の被害率の相関性が高いとはいえないことがわかります。あくまでもガルは目安と考えるとよいでしょう。
ハウスメーカーの実績や評判から考える
住宅の耐震等級はハウスメーカーによって異なりますので、地震に強い家を建てるためには、耐震住宅や免震住宅を得意とするハウスメーカーを選ぶ必要があります。検討中のハウスメーカーがどの工法を得意としているか、標準仕様の耐震等級はどのレベルかを確認しましょう。同じハウスメーカーでも、商品やプラン、仕様によって耐震等級が異なる場合がありますので確認が必要です。
まとめ
現在の建築基準法に沿って建てられた住宅であれば、ローコスト住宅であっても地震対策はされています。ローコストハウスメーカーでは耐震等級2の住宅が多いため、耐震等級3の住宅を売りにしているハウスメーカーよりも不安に感じるかもしれません。しかしローコストハウスメーカーのなかに、耐震等級3の住宅を建てられるメーカーもあります。ローコスト住宅で耐震性能にこだわるのであれば、ローコストであっても地震に強い家を扱うハウスメーカーを見つけることが大切です。耐震性能にこだわるのか、予算にこだわるのかは人それぞれですので、まずは気になるハウスメーカーのカタログを取り寄せて、そのなかから候補を複数社選びましょう。
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